茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。
県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。
第７号議案 令和５年度茨城県公債管理特別会計予算 第８号議案 令和５年度茨城県市町村振興資金特別会計予算 第９号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算 第10号議案 令和５年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算 第11号議案 令和５年度茨城県国民健康保険特別会計予算 第12号議案 令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第13号議案 令和５年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算
5 ◯海老原議会事務局長 議員等提出議案についてですが、資料１のとおり、議第２号 茨城県議会の保有する個人情報の保護に関する条例、議第３号 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則、議第４号 太陽光発電設備設置などの大規模林地開発に係る森林保護の改正を求める意見書、議第５号 医療提供体制の安定維持を求める意見書が議長あて提出されております。
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
まず、前進面では、学校での猛暑対策として製氷機の設置をするということ、それから高齢者の補聴器購入補助、茨城県西部メディカルセンターに健診センターを整備する計画、これらは子供たちやお年寄りや現役世代の健康と安心につながるものであります。それぞれには改善の余地は残っている部分もあるので、今後さらなる充実に向けて一層の検討を求めたいと思います。
そして、所沢はたまたま環境省の研究所があったので、環境省としては、環境省の土地、まず自分の土地でやらなくちゃいけないだろうと思って、新宿御苑や茨城県つくば市や所沢市というふうになったんだと思います。やりますよって言ってきたので、それは勝手にやっちゃいけませんね、地域の方にきちんと御説明をして理解してもらって、そしてその後じゃないといけませんよと言ったのが６月です。
───┬────────┬──────────┬─────┬────┐ │ 受 理 │ 受 理 │ 件 名 │ 陳 情 者 │ 紹介議員 │ 付 託 │ │ 番 号 │ 年月日 │ │ 住所・氏名 │ 氏 名 │ 委員会 │ ├─────┼────┼────────┼──────────┼─────┼────┤ │陳 情 │Ｒ5.2.20│「最低賃金の大幅│茨城県東茨城郡茨城町
第７号議案 令和５年度茨城県公債管理特別会計予算 第８号議案 令和５年度茨城県市町村振興資金特別会計予算 第９号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算 第10号議案 令和５年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算 第11号議案 令和５年度茨城県国民健康保険特別会計予算 第12号議案 令和５年度茨城県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計予算 第13号議案 令和５年度茨城県中小企業事業資金特別会計予算
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
村田幸多朗 秋間 一英 持田 繁義 佐藤 正典 相澤 宗一 柄沢 均 以上８人 １ 欠席委員 な し １ 特別出席 な し １ 委員外議員 な し １ 説明員 な し １ 事務局職員 主 査 茨城
この数字は、全国の5.6％及び茨城県の5.9％と比較して、空家率については若干低い傾向となっております。 なお、現在の条例の前身となります笠間市空家等の適正管理に関する条例施行後となります2013年以降に、管理不全住宅などとしまして市民から情報提供があった空家軒数については400軒となっている状況でございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 体制づくりについてでございますが、農林水産省において整備しております環境負荷軽減と持続的発展に向けた農業に取り組む方への支援を目的とするみどりの食料システム戦略や、茨城県において有機農業の拡大支援事業が継続されることから、主体的に有機農業に取り組む生産者に対して情報提供を行い、関係機関と連携を密にして積極的に支援してまいります。
茨城県の発表では、１月９日の新規陽性者数は4,131名でした。笠間市人口の２％が新規陽性者かどうか分かりませんが、人口の２％が仮に新規陽性者であると仮定しますと、1,440名になります。正確な数値は分かりませんけれども、茨城県全体の新規陽性者数は、１月９日時点では4,131名よりはるかに多い人が新規陽性者だったのではないかと私は推測をいたしました。
今の御答弁いただいたように、土地の高低差のバリアの問題に関しては、例えば茨城県の日立市なんかが、すごい参考になるんじゃないのかなというふうに思います。あるいは若者の選挙離れが課題の地域であれば、大学や高校の前に移動期日前投票所を設置して、細かく時間で移動したりなんかもしてやって、休み時間に合わせて移動したりということもあるようですよね。
次に、30節負担金6,441万1,000円は、茨城県が実施する那珂久慈汚泥処理施設焼却炉改築工事に伴います負担金でございます。 52ページをお願いします。 ３項企業債償還金14億1,418万2,000円は、企業債の元金償還分でございます。内訳は、公共下水道事業が11億4,873万9,000円です。農業集落排水が２億6,544万3,000円でございます。
議員からご提案のありましたｅスポーツについては、２０１９年のいきいき茨城ゆめ国体の文化プログラムに選ばれるなど、競技スポーツとしての認知が高まっております。
欄中ほど、消防大学校入校負担金43万1,000円、茨城県立消防学校入校負担金216万円、これらは、職員の資質の向上を図るための専科教育や新規採用職員の初任教育のための入校負担金でございます。 １行飛んで下の行、茨城消防救急無線指令センター運営協議会負担金1,818万1,000円、県内20消防本部で構成する消防指令センターの運営負担金でございます。